奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
就労・住宅相談等については、個別にまちづくり産業課、おくサポ、あるいは奥出雲町国際交流協会とも連携をしながら対応しているところでございます。 なお、国際交流協会においては、今年度、介護福祉の専門資格取得に向けた学びの時間になるよう日本語教室を再開し、実施しています。
就労・住宅相談等については、個別にまちづくり産業課、おくサポ、あるいは奥出雲町国際交流協会とも連携をしながら対応しているところでございます。 なお、国際交流協会においては、今年度、介護福祉の専門資格取得に向けた学びの時間になるよう日本語教室を再開し、実施しています。
多文化共生の取り組みも雲南市国際交流協会やうんなんグローカルセンターを初め県や関係機関と連携しながら進めておりますが、今後の外国人労働者の増加によりまして仕事、生活両面から一層関係部局において連携し、支援策を検討していく必要があると考えております。
そのためには、浜田国際交流協会、浜田日中友好協会、日韓親善協会などの国際交流団体を支援をし、その活動を活発化させ、訪問団の派遣や訪日団の受け入れなどを通じて交流を促す必要があり、こういうことを通じてインバウンド促進の呼び水にしてはどうでしょうか、お伺いします。 国際交流には、ＳＮＳを通じた情報発信、口コミ情報が重要であります。ここには、そこに人がかかわることは重要であります。
現在、市内日本語ボランティアグループの日本語教室への支援を行っており、今月16日は浜田国際交流協会設立25周年を記念いたしまして、多文化共生と地域の未来について考えてもらう、外国人とともに持続可能な社会をつくろうと題した講演会が開催されます。引き続き、外国人住民とともに、暮らしやすいまちづくりを目指し、市役所各部署、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（柳楽真智子） 災害発生時に、先ほども少し出てまいりましたが、国際交流協会の役割はどのようなふうになっているのか、また県立大学には海外からの留学生もおられますので、実際に避難所に外国人を受け入れた場合等に大学との協力体制は考えられないか、伺います。 ○議長（川神裕司） 総務部長。
それから、住宅の関係でございますけれども、文化とか契約とか生活習慣の違いでトラブルが生じやすいということで、もう事前の確認とか相談が非常に重要な肝要な状況であるということで、現在、雲南市におきましては、そういった相談とか生活サポートにおいては、雲南市国際文化交流協会、そしてまた、うんなんグローカルセンター、こういった組織を初めとして、島根県御当局もございますし、また、しまね国際センター、こういったところと
スノー市長には、須我神社や神楽、菅谷たたら山内などを御見学いただいたほか、８月にリッチモンド市に派遣した中学・高校生との再会、市国際文化交流協会の皆様との懇談など、市民の皆様と大いに触れ合っていただき、市役所南側にしだれ桜の記念植樹を行い、さらなる友好を深めたところであります。 続いて、教育フェスタ２０１８についてであります。
そういった視点から、多文化共生の推進につきましては、先ほどありましたように、雲南市国際文化交流協会等と連携しながら、在住外国人へのサポート、ネットワークづくりや多文化共生意識の啓発などを実施しておるところでございます。
また、浜田国際交流協会を通じて、日本語教室の活動やボランティア育成の支援、多文化共生意識の醸成に努めているところでございます。 また、島根県の外国人地域サポーター連絡会議において、県内自治体や関係者と課題の共有と解決に努めております。
また、それ以外にも移住・定住サイトや、あと先ほどありましたふるさと寄附や国際交流協会、山陰道浜田三隅道路やいろいろな分野で活用させていただいておりまして、それぞれのＳＮＳの情報発信については浜田市のホームページを見ていただくとそこにアクセスできるような対応をとってるとこでございます。 ○議長（川神裕司） 串崎議員。 ◆７番（串崎利行） わかりました。
この間、国際交流協会の総会のときに、于清さんという浜田市の国際交流員がフェイスブックでＳＮＳでアップするという、いろんな風景を。
また、以前川津の国際交流会館にあった国際交流協会のようなところがその機能を果たすべきではないかとも思います。御見解をお伺いいたします。 次に、地産地消についてお伺いいたします。 市長は年頭、農業の振興の必要性、地産地消の必要性について強調されました。農産物の地産地消には、学校給食の役割は大変大きいと思います。安定した供給先があることは農業者にとっても安心できることであります。
内容につきましては、まず、日本と台湾の交流窓口機関におきまして、所得に対する租税に関する二重課税の回避、あるいは脱税の防止のための公益財団法人交流協会と、あと関係協会との間の取り決めが結ばれまして、その内容を日本国内で実施するために国内法を整備したものであります。
また、総務省の外郭団体でございます自治体国際化協会が呼びかけ、各県の国際交流協会等が大規模災害時に被災地域へスタッフを派遣し合い、外国語による外国人支援を行う、災害時における外国人支援連携協定が平成25年に締結をされておりまして、このたびの熊本地震へも中四国地域から２名の派遣がなされております。
また、英語圏の姉妹校交流ではございませんけれども、交流といたしましては安来国際交流協会の働きかけを通しましてオーストラリアのブリスベーンの小・中学生との交流を行っております。昨年27年の春には、ブリスベーンから二十数名の児童・生徒が訪れまして安来市の小・中学生の家庭にホームステイをして交流を深めております。また、そのほかには安来第三中学校のほうに出向きまして学校での交流を実施しております。
まず、産業経済部においては、浜田よりんさいと、広浜鉄道今福線、ヨシタケコーヒー、国際交流協会のフェイスブックを、また財務部におきましては、ふるさと寄附のフェイスブックを運用しております。さらに、今年度中には地域政策部において、定住・婚活支援のフェイスブック及びＬＩＮＥを開設する予定としております。このように、各担当部署においてＳＮＳを活用し、情報発信を行っているところでございます。
具体的には、雇用と就労に関する人権課題、国際交流協会やＤＶ被害者支援団体への取材、住まいにおける人権としての大阪府宅建協会への取材、またひとり親家庭支援団体の取材などを通じて、人権啓発資料としてのヒューマンライツ・レポートを毎年発行しているとのことでありました。
その中で、雲南市国際文化交流協会では、これまで多文化共生への取り組みとして、外国人住民と日本人住民の文化交流の機会、外国人住民同士の交流の機会を設けていることや、外国人住民を対象とした日本語教室の開催などに取り組んでいただいております。
例えばことしの４月安来国際交流協会が実施された交流プログラムでオーストラリアのブリスベーンから小学校の５年生、６年生男女が26名が安来市を訪問をしました。このときに１日この子供たちは安来三中の生徒と学校で交流をしております。そして、２泊３日の日程の中で全て市内の小・中学生の家庭にホームステイをしております。
まず、総務分科会長からは、小規模多機能自治に係る地域運営組織調査研究モデル事業の事業内容及び財源について、大東町国際文化交流協会が行う早稲田大学留学生ホームステイ３０周年記念事業に係る事業内容等について、防犯街路灯設置事業の来年度の考え方等について質疑を行い、また、職員駐車場用地借り上げに係る１１月から３月までの５カ月間の借り上げは、新庁舎が完成するまでは使用しない中で、相手があるものの、余り好ましい